ベトナムホーチミン進出される企業様に安心をご提供しております。
ベトナムホーチミン進出支援
法人設立・ライセンスの取得＆スタートアップ支援
開業までに準備すべきことまでサポート
無料進出相談会を開催中です。
進出時に会社設立、ライセンス、設立後に会社運営上何を行なうかなどを調べるのには時間がかかり、また幅広い分野を調べるのは大変です。
当地に調査でお越しになられている際に、不動産会社、会計事務所、人材会社など各専門家ごとに相談していく際に起きる、一貫性のないアドバイスは余計な時間やコストを消費することもあります。
弊社の進出支援では、進出時進出後に必要なこと、ライセンスや設立後の実務事情など、経験に裏づけされた確かなアドバイスを親身にわかりやすく行っており好評頂いております。
アオザイハウジングでは、オフィス、住居のご紹介、労働許可証、ビザなどまで、設立の際にはワンストップでサポートさせて頂いております。
実績豊富な日本人と実績 240 社超の法の運用に強い弁護士が担当、実務経験豊富な会計資格者もサポート
これまで様々な企業様の進出案件に取り組んできた実績豊富な日本人と弁護士が担当しております。
会社設立、ライセンス取得、事業スキームだけでなく、設立申請中には、設立後に会社運営を行っていく上ですべき準備のアドバイスや働かれる方の労働許可証、ビザ、信頼できる業者の紹介などまで設立期間中にスタートアップをサポートしております。
これまで医療・飲食・輸入販売（小売、卸）・電機メーカー・不動産・機械メーカー・コンサルティング・人材・スポーツジム・衣料メーカー・食品加工・建材メーカー・建築・美容・理容・IT などなど幅広い業界の企業様の会社設立・ライセンス取得とスタートアップ支援を行ってきた実績がございます。
実務経験豊富な会計資格者が必要に応じて人事、労務、会計、税務など設立後に行うことと設立期間中に行うべき準備をアドバイスさせて頂いております。
まずは、設立後の初期登録、毎月行うこと、4 半期ごとに行うこと、1 年に 1 度行うことなどを整理し全体像を見て頂き、各項目をどのように行っていくか判断して頂く為のお話からさせて頂いております。
まずは進出相談会でお話をお伺いさせてください
進出をご検討されているお客様は、是非無料進出相談会をご利用下さい。
弊社の面談では、会社設立、ライセンスから進出後にやることまで全体像を掴んで頂き、ベトナムのビジネス環境、外資規制、会社運営のルール、落とし穴注意点など最新の法律と現場対応を基にお話させて頂いております。
現地法人設立の流れ
STEP 1 - 進出相談会
進出相談会では、まずはどのような事業を行いたいのか、いつ頃から開始したいのかお伺いさせてください。
最適な進め方をご提案させて頂きます。
STEP 2 - オフィスの契約
進出手続きにはオフィスの契約が必要になります。設立申請書に設立会社の住所を記載しなければならなく、また提出書類としてオフィスとの賃貸契約書の原本か公証書類が必要になります。
STEP 3 - 申請添付書類の取得と認証作業、書類のベトナム語翻訳、申請書の作成
申請時に必要な書類を本社所在国で取得していただきます。親会社が日本の場合、日本の外務省認証を行って頂きます。その後、ベトナム外務省での認証を行いベトナムで利用できるようになります。この書類は設立申請書を作成にも利用致します。翻訳、書類作成で約 3 週間程度かかります。
STEP 4 - 設立申請
作成した申請書類 13 種類に親会社代表者、現地代表者になられる方のサインと本社の社判を押して頂き申請致します。
STEP 5 - 投資ライセンスの取得（IRC）
投資ライセンスは、企業ライセンス取得に必要になります。
STEP 6 - 企業ライセンスの取得(ERC)
この後の印鑑作成作業が終わりましたら、投資ライセンスと企業ライセンスをお引渡し致します。
STEP 7 - 印鑑の作成、登録
どの書類にも署名とここで制作する印鑑が必要になってきます。
STEP 8 - 銀行口座の開設
資本金口座と経常口座を作成します。
作成の後まずは資本金口座に資本金を振り込みます。
その後経常口座に資金を移動させます。
STEP 9 - 事業ライセンス税の支払い
行政ソフトトークンを契約して頂き、そのソフトから初回事業ライセンス税を登録して税務署に税金を支払います。
STEP 10 - スタッフへの引き継ぎ
入社されたスタッフの方に引き継ぎます。
ここからは各初期設定を行うことになります。
状況に応じて弊社のサポートも可能です。
※サブライセンスの取得が必要な業種は、ここから再度ライセンス作業を開始致します。
外資企業の会社設立必要書類
- 親会社の登記簿謄本全部事項証明書（外務省の認証があるもの）
- 親会社の定款（外務省の認証があるもの）
- 親会社の代表者様のパスポート（ベトナム外務省の認証又はベトナム機関で公証）
- 現地法人の代表者になられる方のパスポート（ベトナム外務省の認証又はベトナム機関で公証）
- 銀行残高証明（設立会社の資本金以上あることが確認できるもので、銀行印があるもの） - オフィ
ス賃貸契約書（ベトナム機関で公証）
- 親会社の会社案内（申請書作成に利用）
- 売上予測、スタッフ雇用数予測（申請書作成に必要）
- 実績証明（業種により取引伝票の写しなどが必要になる場合があります）
※法人設立の際は、2 期分の決算書は必要なくなりました。